職員を守る新型コロナウイルス対策の詳細

休憩室は充分なスペースを確保し、対面にならないよう席を設置。充分な換気も行い、3密にならないよう工夫しています。

患者さんと接するカウンター等には飛沫防止シールドを設置。職員の事務作業スペースにも飛沫防止シールドを設置しています。

全職員は日頃から健康チェックや体温測定を行って記録しています。発熱があったり体調がすぐれない時は上司へ報告し、早い段階から自宅待機など適切な対応をとるよう徹底しています。

新型コロナウイルスの流行時には、会食や県外渡航の「自粛」を要請しています。医療者として規範となる行動を職員へ要請し、感染の可能性をできるだけ排除しています。

感染管理の認定看護師が専従で勤務し、患者さんのみならず職員に対する感染防止対策についても適切な対応や指導を行っています。

産業保健師や臨床心理士との面談体制を構築し、希望者にはリモート面談対応など柔軟に職員のこころのサポートを行っています。

対面での面接のほか、ご希望の方にはオンライン（Zoom・Skype等）での面接も可能です。ご希望の方は申込時にお申し付け下さい。

外来・入院患者さん、面会者など来館者全員にマスクの着用をお願いし、館内の各所に手指消毒用のアルコールも設置。濃厚接触者やクラスターの発生を防止しています。

発熱している外来患者さんは発熱者専用の外来で診療を行います。原則、館外で診療を行い、接触リスクを低減させています。

手洗い、マスク着用、アルコール消毒などの標準予防対策の徹底し、必要な職員はフェイスシールドや手袋、防護服などを着用して患者さんと接しています。

当法人の休業手順に沿って、要件に該当する方は平均賃金の10割を補償しています。

さらに新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度の対象になるため、医療従事者（被用者）が新型コロナウイルス感染症に罹患し、労災事故として認定された場合に、労災保険等からの給付に加えて4日以上の休業を行った場合 20万円を給付、万が一、死亡した場合 500万円を給付されます。
制度についての詳細はこちらをご覧下さい。

当法人基準に沿ってコロナ対応を行っている職員に対して特別手当支給実績があります。